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表現規制法案東京都が再提出

※すごい感情的な記事になっています。論理がすっとんでますので注意

Twitterをみていて、おー動き始めたな、
内容は、ちょwwww非実在の名前はないけど、対象が18歳とか限定ないから、つまり前より規制の幅ひろいしwwって、
実写は除外ですか!?え!?実在の人物が関わるのは実写だと思うんですがww
え、いわゆる2次元創作物のみってwwwちょwww映画はあれですか、都知事の作品があるからですかww

なーんて、やっぱ変わってないよねwwって思いながらみてたんですが、
なんか だんだんむかついてきまして

管理人は、今仕事してますが、ちょっと色々あり転職活動はじめますた。だから、今の雇用情勢の悪さはわかってるし、求職者の気持ちはすんごいわかります。まあ、雇用情勢は前よりかは回復してきてますが、でもやっぱりまだまだ、小さい子供がいて時間制約があるおかーさんやおとーさん、フルタイムで働けない人などは厳しいものがある。管理人は、タイミングよくどーにか大丈夫かなっていう見通しはつきましたが、それは管理人が時間的制約もないし、業界的に人の動きが激しいのでそんなに転職者にアレルギーもってない人が多いからであって、それ意外の業界だと厳しいものもある業界もあると思います。


で、ですよ。生きるために仕事を探してる、非正規雇用の保障が少ないから働くのに不安・・・ひとり親だから保育園に預けて働きたいけど、どこも満杯・・・。なのに、あれですが、都議会は、(自分達が考える)いかがわしいww表現を規制して、よりよき社会をつくるために法案を通すことが大事、キリッ。ですかww


もちろん、表現を考えるって大事だと思います。でもこの法案って、3月に提出してあんだけ反対意見がでて、
で、修正して6月だしたけど、否決されて、で、また提出。
内容変えてきたかと思ったら、前以上に規制範囲は広い


ごめん、あのさ、大半の政治家の人達は真剣に考えてると思っています。実際にTwitterで議員さんをフォローしてるんですが、すごい勉強なさってるし、誠意ある行動してるし、いつ寝てるんだろう・・・ってぐらい頑張っていらっしゃる。正直、すごいなあと思います

思いますが

でもこうやってあれだけ反対意見がでたのに、内容を対して修正せずにだしてくるのをみると、こういうテキトーな対応しかしない政治家や委員会の一部の人達に、凄い不信感をもちます

はっきりいって、表現規制をして健全な社会にしよう、キリッなんて妄想につきあってらんないんですよ。
明日のご飯のお金の方が大事だし、お子さんがいる家庭ならお子さんの教育費どうしようとかそっちの方が、何倍も切実だし、都としてできるだけ対策をすべきだと思います。
ひとり親家庭の支援、職業訓練の充実、キャリアカウンセリングやセミナーを増やすとか、沢山、沢山すべきことがあります。なのに、実際に被害者のいない2次元創作物「のみ」を規制対象って、論理的にももうわかんない。



当初はできる範囲で反対意見をおくろうって思ってましたが、読んでてメラメラ燃えてきたので、
ガチで意見を送付したいと思います。
また、明日になりますが、各メディアでこの法案がとりあげられ始めたので、また簡単ですが
まとめな記事をアップしたいと思います



求職者ナメんなごらあああああああ!!!(#゚皿゚)

とりとめもなくおわる。まる。


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2010/11/23(火) | 青少年保護育成条例改正案について | トラックバック(0) | コメント(0)

都議会が表現規制法案の修正案を再提出したみたい

お久しぶりの記事なのに、表現規制ですみません。管理人は生きていますが、ちょっと単独で特集記事書く余裕がないので、いろいろと表現規制について知りたい方は、同カテゴりの青少年保護育成条例改正案についての記事をごらんください。

どーやら、都議会が3月にだして、6月に再提出した、表現規制法案を提出したそーです。
まあ、前から12月に出すっていってたので、だしたんだなーという印象。

今回は、非実在青少年なんてきゃっちーな言葉はなくしたみたいですがwww

そしていつものとーり、読売は修正案に民主党も賛成という報道をしているそうで。なんかいつも、民主党が賛成してなくても賛成って報道しますよね~

追記

民主党都議の野上ゆきえ先生が、Twitterで読売の報道についてコメントされていましたので、転載します。
やっぱり、民主党は賛成してるとかそんな以前なんじゃん(笑)

↓以下引用
条例改正(案)の内容は開示されていません。まだ会派内で同意するか否かも決まっていない状況です。RT @slpolient @nogamiyukie 読売の報道によれば、民主党が青少年条例の修正案に同意するとの報道 #hijitsuzai
↑引用終わり

まあ、飛ばし報道なんて、可決したという雰囲気をつくることで、法案を可決させることが目的ですからね。そういや、児童ポルノ法案についても、TBSがてれびで、可決してもないのに、与党で可決って報道してたなあと。懐かしい・・・

多分まだ、提出されたってだけだとおもいます。可決も否決もされていない。

なので、いつもの通りにまた、反対の意志を表明するだけです。

いままでもずっと、そういう1人1人の反対の意志が積み重なることで、表現規制法案は否決されてきました。

民主党はが多数ですが、否決されるかはわかりません。
ただ、可決されたと思い込んで勝手に絶望するのも否決されるだろうとたかをくくって、後で可決されて後悔するのも嫌なので、自分ができることはします。
都議会に意見送ったり、都民主党に意見送ったりとかは比較的に手軽にできるかなあ。

ちょっと今回は単独で記事にする余裕がないので、こんなかんじで管理人の感想もどきな記事をかきました。
リンク貼る気力もないので、すみませんが一次資料は調べてください。不甲斐ない管理人ですみません。

では!今度はアニメ感想記事でもどってきたいです!!

2010/11/16(火) | 青少年保護育成条例改正案について | トラックバック(0) | コメント(0)

プレジデントで非実在青少年関連の記事が・・・!!

twitterしてたら公式RTで面白い情報が来たので

@mekara_uroko: プレジデントが3流新聞みたいなタイトルを…と思ったら、
事象そのものが愚かな行政の行動がすべての発端だった件について。
◆天下の愚策! 東京都の「マンガ狩り」を嗤う http://bit.ly/dhbHIW #hijitsuzai #jipo

該当記事はこちら

天下の愚策! 東京都の「マンガ狩り」を嗤う - プレジデント7月22日(木) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合

3月ぐらいから話題になっている東京都が提出した「非実在青少年」を初めとした表現規制についての記事なんですが。いや、のっている雑誌にびびりました。

アニメ誌や小説誌じゃないんですよ、
プレジデントですよ、あのプレジデント・・・!!

年収2000万の人の勉強法とか、そういう特集がされている雑誌です。
管理人の周りでは、部長さんが読んでいたかな。
管理人も「読んでいたほうがいいよ」と勧められました

読むともちろん「ええええ・・・」って思うこともあるんですが
「管理職クラスが何を考えているかを知る」にはとても良い雑誌なんだろうなと思います。
何考えているかを知っているからこそ、こちらも対応できますし


そしてこの記事、今まで見たマスコミの表現規制関連の記事の中で一番わかりやすく読み応えがあります
1分もあれば全部読めるけど、でも現状を把握するのに十分な情報が入っています。

表現規制側の意見(アグネス氏や日本ユニセフ協会、副都知事の猪瀬氏や都知事の石原氏など
)一方で、規制反対側の意見(日本ペンクラブや漫画家、宮台氏などの研究者)を両方の意見も紹介し、
その上で表現規制の問題点や、都政が抱える問題点も指摘しています。

しかもちゃんと記事の題名の通りに「嗤って」ますし。
こういう一種の皮肉を込めて記事を終わらせるのはセンスあるなあと思います


皮肉が特に効いているなあと思ったのは、記事の最後のここ↓↓(記事より引用)

注目を集めた条例改正案は結局、6月16日の都議会本会議で否決された。しかし、それは極めて僅差の採決だった。
 賛成は都議会の与党・自民党と公明党で、合計議席数は61。反対の野党・民主党と共産党の合計議席数も61であり、
 3議席を持つ「生活者ネットワーク」が反対に回ったことによる辛うじての否決だった。

 その議場では劣勢に立たされた与党席から酷い野次が飛び、改正案への反対討論を行う女性都議に愚劣な罵声が浴びせられる始末だった。
「子どもの敵!」「お前、痴漢されて喜んでるんだろっ!」
 少なくとも私の目には、それが「表現の自由」を踏み越えてまで「青少年の健全育成」を目指すに値する姿には見えなかった。しかし、「表現者」でもあるはずの石原慎太郎知事は「目的は間違ってない。何度でもやる」と言い放ち、9月の都議会定例会に改正案を再上程する考えを示している。波紋はまだ収まりそうもない。


↑↑(引用終了)

少なくとも私の目には、それが「表現の自由」を踏み越えてまで「青少年の健全育成」を目指すに値する姿には見えなかった。


デスヨネ~。っていう感じになりましたwww

お前、痴漢されて喜んでいるんだろって女性議員に言うって
なんかもう、人格を疑いますね~

青少年の健全育成を目指すならば、まずその人が人格者でないといけないと思います。
だって、青少年を導くんでしょ?「正しい」方向に
自分の背中を見せるのが教育、ぐらいの気構えがないと教育する導き手として失格だろうなあと思います

表現規制賛成の人たちって、古き良き日本が好きなんじゃないのかなと思っているんですが
「人がいなくてもはしたない行いはするな」とか教えられなかったんだろうか。
変なこというと「お里が知れる」って怒られなかったんだろうか。気になります

あと、
しかし、「表現者」でもあるはずの石原慎太郎知事は「目的は間違ってない。何度でもやる」と言い放ち、9月の都議会定例会に改正案を再上程する考えを示している。波紋はまだ収まりそうもない。

って部分にも笑ったです。「表現者」であるはずの石原慎太郎都知事。
上手く、皮肉をスパイスにしているなあと思います。こういうセンス、私も欲しい・・・
 

プレジデントが取り上げるようになったのは、今までの表現規制反対の流れが大きくなったからだと思いますが

でも、表現規制問題ってつきつめれば「都政の問題」になるわけで。

都政の構造的な問題に会社の上の人たちって直面するだろうし、
プレジデントを読む層は問題意識が高くなるのかなと。

政治への批判もあるので、マスコミの役割である「権力の監視」を果たしている記事だなとおもいます


記者さんってすごいなあと思った記事の紹介でした!

2010/07/23(金) | 青少年保護育成条例改正案について | トラックバック(0) | コメント(0)

ネットでの意思表明は公職選挙法に違反するの??

ぷらぷらとネットサーフィンをしていたら、
公示後のネットでの選挙に関する記事内容が公職選挙法違反なの?
っていうのを見つけたので、ググって調べてみたら結構面白かったので、
簡単にですがリンク貼っておきます。
アニメ感想記事があるので、リンクはって簡単なコメントのみになります
すみません。

ネットと公職選挙法違反 ケミストの日常様
↑報道記事について、公職選挙法と照らし合わせて解説なさっています

現場レベルで色々混乱があるのかな~と思いつつ色々またググってみたら
2005年に総務省はノーアクションレターを用いて
公職選挙法に当たるか?を問い合わせた記事がありましたのでこれも貼っておきます

no_action_letter総務省の迅速な対応 Matimulog

以下、上記ブログから回答内容を引用します

-------------------
総務省法令適用事前確認手続規則(平成13年8月29日総務省訓令第197号) 第3条第2項の規定に基づき、下記のとおり照会します。
なお、照会者名並びに照会及び回答内容が公表されることに同意します。

                                       記
1 法令の名称及び条項
 公職選挙法、特に146条、148条
 憲法21条

2 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実
 (1) インターネットのウェブページ(特にいわゆるブログ)を用いて、一般に公表して、衆議院議員選挙の立候補予定者および立候補者、政党などを、その特定の氏名・名称を挙げて、政治姿勢や選挙運動など一切の行為を指摘し、批判または積極的評価を下す行為
 (2) 前項の行為を、対象となる候補者および政党の特定の氏名・名称を挙げないでする行為
(3) 特定の選挙区内または選挙区をまたいで、複数の候補者に関する政治姿勢や政見、選挙運動など一切の行為を指摘して比較する一覧表を、インターネットのウェブページ(特にいわゆるブログ)を用いて一般に公表する行為

3 当該事実が照会法令の適用対象となる(ならない)ことに関する照会者の見解及び根拠
 公職選挙法第146条は以下のように定めている。
 「何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条(文書図画の頒布)又は第143条(文書図画の掲示)の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。」
 これによれば、上記2記載の行為は禁止されているようにも思われる。
 しかしながら、憲法21条は表現の自由を保障しており、しかもこれは国民主権主義を具体化するのに必要なツールとして、特に政治的言論に関しては手厚く保障されるべきものである。このことは裁判の公開制限(憲法82条)の例外や名誉毀損の免責事由などにも現れている。
 加えて公職選挙法は平等公平な選挙を実現することを目的としており、その限りで憲法の定める自由を制約することとなってもやむを得ないが、その制限は可能な限り少なく、かつ明白かつ現在の危険を避けるために必要な限度にとどめられることが、憲法の許す範囲の制限である。
 従って、一般市民が、衆議院議員選挙の公示前後を問わず、政治的意見の表明をすることは推奨されこそすれ、法的制限にかかるものではなく、公職選挙法の上記条文もまたその趣旨に従って解釈すべきである。
 なお、146条は「何人も」とあるが、その行為は142条または143条の禁止を免れる行為としてであるため、選挙運動のためにすることが要件となっている。上記2記載の各行為は選挙運動のために行うものではないが、禁止をされるには選挙運動のためにされていることが立証されなければならない。従って、公職選挙立候補者との委託関係が立証されない限り、一般市民がその政治的見解を特定の候補者名・政党と結びつけて表明することは、当然許され、またそれがインターネットのウェブページやブログを通じて公開されることも禁止されるべきでない。
--------------------


まあ、電話による選挙運動は第三者ならば自由にできるから、
実際管理人の電話にも知り合いの方からかかってくるし、
ネットだけ規制っていのだとナンセンスな感じがします。

色々見ると、誹謗中傷(これは選挙期間中ではなくても当たり前ですね~)はダメで
特定の候補者へ投票の呼びかけは自重したほうがよいのかな??

でもブログ市長で有名な竹原市長が
選挙期間中にある政党を支持したという文面をブログに載せたとことが
(市長という政治的立場の人間が特定の政党と候補者の支持をブログで明言が問題)
になったのですが、結局は「個人の意見をのべただけ」ということになり
法律違反ではなくなりました。

候補者と委任関係?にある場合はダメですが、
そうでない第三者が言う場合には大丈夫なのかな?

支持の表明と投票の呼びかけの違いってまた難しいですね・・・
見てると、どこで線を引くかはこれからの議論しなければいけないんでしょうね~
ネット選挙解禁!になると、アクセスしまくって対立候補のHP見えないようにするとか
そういうのをどうするかを詰めないと、ネット選挙は難しいのかなと思いました。

※申し訳ありませんが管理人が対応しきれないのでコメント欄は閉じさせていただきます。ご了承下さい

2010/07/05(月) | 青少年保護育成条例改正案について | トラックバック(0) | コメント(0)

選挙について考えてみた 2

夏アニメの録画計画をたてようとGIGAZINEさんを見ていたら、
選挙プランナー・松田馨さんのインタビューが興味深かったのでリンクを貼っておきます

ネット選挙解禁で日本は変われるのか、「政治の暗黒面」と「望む未来に変える方法」についてとことん聞いてみた -- GIGAZINE


政治に関心のある若い世代というのは少なく投票率も低いようなのですが、一方で21世紀に入ってから「非実在青少年」問題のような支離滅裂な条例や法案が次々と持ち上がるようになり、その度にネット上では大騒動が起こり、その制定を阻止するための運動や呼びかけが起こっています。

しかし、こういう訳の分からない法案が飛び出してくるのも、すべては若い世代の投票率の低さが原因にあると選挙プランナー・松田馨さんは言います。「どうせ投票しても政治は変わらない」という風潮が若者を中心に広がっているように思える昨今ですが、この風潮がいったいどれだけ危険なのかといったことや、政治家に対して根強く持たれている黒いイメージの真偽、宗教団体が母体の政党の驚くべき集票能力など、前編のインタビュー内容よりもさらに突っ込んだ疑問・質問を松田さんにとことんぶつけてみました。

(記事より引用 以下、青文字は記事より引用した文章)


記事冒頭のこの文章を読んで、面白そうだなあ~と思って読んだら、実際面白かったです。
選挙に関わる人が、選挙についてつっこんだ話をしているのを読む機会ってあまりなかったので、
ふむふむ~と思いながら読んでますた。

記事の中で松田さんが「政治に無関心ではいられても、無関係ではいられません」て仰っているんですが
政策は日々の生活に影響するし、無関係でいることってできないなあと。
※詳しくは、政治に無関心ではいられても、無関係ではいられません。 -- 株式会社ダイアログ  松田さんのブログになります
政治を世界に言い換えると、よくアニメで見るテーマかなと思ったりしたww

管理人が特に気になったのはまず、投票率と組織票について

G:
では、昨年夏の衆院選で、宗教団体がバックについている政党はどうして負けたんでしょうか…?

松:
彼ら自身は、逆風の中でも票を減らしてはいないんです。何で負けたかというと単純な話で、投票率が上がりすぎたんです。

無党派層の投票率が上がったから負けたんです。投票率に得票数が左右されないので、そういう意味ではとても強いのは確かです。選挙でそれだけ票を読めるのは普通であれば考えられないので。ただし限界はあって、どんなに一生懸命CMを作ろうがポスターを貼ろうが、その政党に入る票はさほど変化しません。

G:
ということは、みんなが選挙に行くようになって投票率が上がれば、そのような組織ぐるみの票の影響力がどんどん下がっていくんでしょうか?

松:
はい。投票率が上がればあがるほど、組織票の占める割合が下がるので。だから国民みんなが投票に行く必要があるんです。自民党の長期政権時代で言えば、「低投票率で自民党が勝つということは、投票に行かない人は0.5票自民党に入れているのと同じだ」ということなんです。投票に行かないことで、組織のある人を有利にしているわけなんです。

「いかに投票率を上げていくか」ということも社是として常に考えていて、できれば、有権者全員に選挙に行ってほしいんです。それは不可能だとしても、投票率60%とかで満足している国ではいけないと思っているんですね

(GはGIGAZINE編集、松は松田さん)

「低投票率で自民党が勝つということは、投票に行かない人は0.5票自民党に入れているのと同じだ」

棄権も有権者の権利ですが、現実にはこうなるってことですよね。


また、非実在青少年関連などについても気になることが

G:
インターネットを有害なものと決めつけて規制しようとしたり、ネット選挙に反対したり、非実在青少年問題とか、児童ポルノ規制にかこつけて恣意的な解釈での取り締まりが可能な法案を通そうとしたり、特に21世紀に入ってから日本は訳の分からない状態になっていますが、この状況は投票率が上がる、つまり多くの人が選挙に行くようになれば変えていけるんでしょうか?

松:
止められると思います。断言できます。


G:
逆に言うと、世間一般の流れと逆行するような条例や法案がどんどん出てくるのはなぜなんでしょう?

松:
さっきの話につながるんですが、投票率の高い60代以上の意見が反映されるので、彼らの望むことが優先されていきます。ちょっと単純化した話ですが、大メディアは「こんなけしからん事件があった」ということだけを取り上げて、この世代が「こういうことはいけない」という話になって議員の方に伝わっていって、議員も「それはいかん!」と奮起してしまうという。そこで若い世代が手をこまねいているだけなので、やっぱりさっき言った通り、若い世代の投票率が上がっていけば確実に変えられます。



投票に行く人の意見が反映される、っていうのもまた選挙の現実なのですな。
現在の、特に20代の投票率の低さをみると、選挙に行かない若い層の意見が反映されにくいのは当たり前かなと。
(20代は40~50%ですが、他の年代って50%~80%)
cf  第45回衆議院議員総選挙における年齢別投票率

でもまあ逆に言えば、若い層の意見を反映して欲しければ「選挙に行って、若い層の投票率が上がればよい」ってことですから。


もちろん、これだけじゃなくもっと興味深いことが「ネット選挙解禁で日本は変われるのか、「政治の暗黒面」と「望む未来に変える方法」についてとことん聞いてみた」
には書いてあるので、ぜひぜひ、読んでみてください~

2010/06/27(日) | 青少年保護育成条例改正案について | トラックバック(0) | コメント(0)

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